国際離婚のトラブルで弁護士へ相談

国際離婚に強い弁護士に相談のおすすめ

弁護士への相談が賢明

日本人にとって、子供は母親と暮らすべき、という意識が強い傾向にありますが、海外では必ずしもそうではありません。離婚によって他人になったとしても、子育てについては協力し合うという考えがあることも多々あります。国際感にはこのような考え方の違いが山のようにあり、母と子、あるいは父と子を苦しめることがあります。

無料相談国際離婚を考える場合、最初から弁護士の依頼を検討されると良いでしょう。目に見えて、複雑で難しい問題に直面することが分かっています。もちろん、弁護士については慎重に探し出す必要がありますので、紹介があれば一番よいですが、今では海外にいたとしても、ネット検索で探し出すことも可能です。国際離婚を取扱う弁護士の検索をし、無料相談を利用したりして、まずは問題解決に向けて一歩を踏み出すことが大切です

離婚がスムーズにできるかどうか、または、子供と一緒に暮らしていけるのか、様々な問題が次々と出てくると思いますが、まずは弁護士を探し出し、今後のことについての作戦、プランを練ることから始めましょう。容易な道ではありませんので、少しでも負担が少なく、適切な処置ができるようにする為に、信頼できる弁護士を見つけるようにしましょう。

ハーグ条約について

ハーグ条約という言葉を聞いたことはあるでしょうか。これは、国際法の取り決めであり、「子供の連れ去り」防止の為の条約となります。このハーグ条約は、国際結婚をして、離婚となった場合に、相手の了承も得ずに本国に子供を連れ帰るという事件が多く発生してしまった為に、取り決めが設定されました。日本もこの条約に締結し、加盟国となっています。この条約に締結する以前は、日本から海外へ連れ去られた場合、親は自分で探し出して裁判書に手続きをするという必要がありましたが、このハーグ条約の締結により、双方の国の国際協力を得ることができ、問題をスムーズに解決することを可能としました。

しかしながら、このハーグ条約があるある為に、外国で国際離婚をしてしまった際に、日本人女性が子供を日本に連れて帰りたくてもできないという事態に陥ることがあります。外国の裁判書が帰国を認めなかった場合には、親権があっても母子一緒に帰国することは叶いません。

このように、国際結婚の場合には、思うように行かないこと、どうにもできないことが多々ありますので、一人で抱え込むには限界がありますので、初期段階から、国際離婚に強い弁護士を味方につけておくことをお勧めします。

国際離婚のトラブル

離婚相手が、本国に帰ってしまうと、慰謝料をもらえる可能性は低くなります。その理由について、相手が本国に帰った場合には、調停調書や裁判の裁判書をもとに、相手国の弁護士に依頼をし、取り立て代行をお願いする等の方法になるのですが、実際には、慰謝料請求は難しくなると考えた方が良いでしょう

慰謝料の請求は、離婚後3年以内と定められており、それまでに取り立てができるかどうかは疑問です。日本に住んでいたということは、法律的な事柄に関して詳しいことが多く、都合の良いようにけむに巻かれてしまうケースも多くある為です。

逆に、国際結婚をした相手の本国に住んでいた場合には、やはり相手の本国の法律が適用となります。つまり、日本とは勝手がかなり違ってしまいますので、日本と同じように考えていると、もらえると思っていた慰謝料も、一円ももらえないということもあります。離婚後にお金がないと、生活が成り立たないこともあります。相手に離婚の意を伝える前に、相手の本国の離婚に関する法律について、とにかく詳しくなっておきましょう。それでもやはり、国際離婚の壁は厚く感じると思います。子供がいれば、更に難しさは膨らみます。話は複雑になりますので、注意が必要です。

離婚トラブルの解決法

自由に世界中を行き交うことができる現代社会では、国際カップルも年々増加しています。その一方で、結婚後、上手くいかなくなって離婚を考えた場合に、国際結婚であるが故に、簡単に解決できない離婚のトラブルが発生します。離婚のトラブルは、日本人同士であっても、一度揉めてしまうと容易に解決しません。それが国際結婚ともなると、何から手をつけてよいか分からないという人も多いのではないでしょうか。

日本人同士であれば、慰謝料の請求をすることもできますが、国際離婚の場合はどうなるのでしょうか。また、どちらの国の法律が適応されるのでしょうか。国によってもその対応は大きく異なりますので、国際離婚を考えている人は、相手の国の法律について、しっかりと確認をする必要があります。

国際離婚で大きな問題となるのは、夫婦の片方が日本に本拠地を置く日本人として、日本の法律が適応され、離婚が成立しても、外国人配偶者が本国へ帰国してしまった場合に、離婚が認められるかどうかは、本国の法律によって変わってきます。相手が日本に住んでいる場合には、日本の法律に従って、慰謝料等の請求は可能です。慰謝料を請求できるケースは、離婚する相手に不貞行為やDV、金銭トラブルがあった場合になります。

このように、全てが日本で行われる場合には、比較的わかりやすいこともありますが、実際には、相手が帰国したり、子供がいたりすると容易には進みません。そんな時は、国際離婚に強い弁護士に相談されることをお勧めします。