国際離婚のトラブルで弁護士へ相談

国際離婚に強い弁護士に相談のおすすめ

国際離婚のトラブル

離婚相手が、本国に帰ってしまうと、慰謝料をもらえる可能性は低くなります。その理由について、相手が本国に帰った場合には、調停調書や裁判の裁判書をもとに、相手国の弁護士に依頼をし、取り立て代行をお願いする等の方法になるのですが、実際には、慰謝料請求は難しくなると考えた方が良いでしょう

慰謝料の請求は、離婚後3年以内と定められており、それまでに取り立てができるかどうかは疑問です。日本に住んでいたということは、法律的な事柄に関して詳しいことが多く、都合の良いようにけむに巻かれてしまうケースも多くある為です。

逆に、国際結婚をした相手の本国に住んでいた場合には、やはり相手の本国の法律が適用となります。つまり、日本とは勝手がかなり違ってしまいますので、日本と同じように考えていると、もらえると思っていた慰謝料も、一円ももらえないということもあります。離婚後にお金がないと、生活が成り立たないこともあります。相手に離婚の意を伝える前に、相手の本国の離婚に関する法律について、とにかく詳しくなっておきましょう。それでもやはり、国際離婚の壁は厚く感じると思います。子供がいれば、更に難しさは膨らみます。話は複雑になりますので、注意が必要です。